1955-07-30 第22回国会 衆議院 逓信委員会 第36号
○松前委員長 調逹庁はいずれ参ります。 —————————————
○松前委員長 調逹庁はいずれ参ります。 —————————————
山口国務大臣においでを願つたのでございますが、お見えになりませんので特別調逹庁の方に御質問申し上げたいと思います。
○石破政府委員 私は調逹庁の事業部長をいたしておりまして、今日委員会からのお呼びは、私どもの方の長官と事業部長に来いということでございましたが、調逹庁長官はあいにく横浜の八軍に呼ばれておりまして、私が参つた次第であります。まことに申訳ありませんが、私の方の所管は、進駐軍が直接使つております通称Ｌ・Ｒ労務者だけでございまして、Ｐ・Ｄには一切関係しておりませんから、御了承願いたいと思います。
これについては特別調逹庁においても、地方行政委員会と協議いたしております。なお地方行政委員会においても地方税法案の審議にあたり、連合国軍人等住宅公社に対しては地方税の課税を行わないよう当然考慮されるものと思つておりますが、当委員会よりもその点について同委員会に連絡をいたしております。政府においても責任をもつて修正することになつておるのであります。
○根道政府委員 特別調逹庁設置法は、昨年の六月一日から施行になつたものでありますが、その後多少の情勢の変化がありましたので、本改正を必要とするに至りました次第でありまして、その概要を申し上げます。 第一は、審議会に関する規定を設けた点でありまして、特別調逹庁には従来五つの審議会がありましたが、これを三つに整理して、今度設置法に入れることにいたしたわけであります。
○淺利委員長 次にただいま特別調逹庁の長官が御出席になつておりますので、ただいま内閣委員会に付託になつております、特別調逹庁設置法の一部を改正する法律案について、説明を聽取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから特別調逹庁関係、これは進駐軍関係のいろいろな家具でありますとか、建築用資材、そういうふうなものを預かつておりまして、これも貿易に関係はございません。
○林（百）委員 たとえばこの資料を見ましても、政府貨物のおもなる荷主別残高内訳が出ておりますが、このうち一番大きなのは食糧庁の四十五万トン、あとは繊維貿易公団二十七万トン、特別調逹庁十五万トン、鋼工品貿易公団二十四万トンとありますが、これはほとんど八〇％を占めておると思うのであります。そうするとこのうちの食糧庁の四十五万トンというのは、おもに輸入食糧が中心になつておる。
それからなお調逹庁ができましてから予算の中に占める人件費等を書き出してもらいたい。それと人員の数、これもいろいろ職階というようなものがありまして非常に困難でありましようけれども、できるだけ詳細に願いたい。この三つだけをお忙しい中を恐縮ではありますが、お願いいたしておきます。
これは国民生活にきわめて密接な関係を持つものでありますから、特別調逹庁といたしましては、損害補償までもできるようにしたいという方向に進んでおります。
——御質疑がないようですから、それでは先ほど江花委員からお申出の資料を特別調逹庁と連絡の上、至急委員会に提出されんことを望みます。 本日はこれにて散会いたします。次会は明後十八日、金曜日、午後一時より開会いたいます。 午後三時二十六分散会